帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
一方で、政府は、発熱外来に対する体制確保補助を３月末で打ち切ると、それから検査等の診療報酬も縮小及び要件の厳格化が行われているんだということなんです。発熱外来を実施する医療機関にとっては、市民の健康を考えて何とか開かなきゃいけないけれども、非常に負担が大きいということも言われているわけです。
一方で、政府は、発熱外来に対する体制確保補助を３月末で打ち切ると、それから検査等の診療報酬も縮小及び要件の厳格化が行われているんだということなんです。発熱外来を実施する医療機関にとっては、市民の健康を考えて何とか開かなきゃいけないけれども、非常に負担が大きいということも言われているわけです。
◎田島地域振興部次長 現在、本市が北海道と共通して支援を行っております主要な郊外のバス路線であります広域生活路線につきましては、北海道の支援を受けるため、１日の輸送量など一定の要件を満たす必要がありまして、利用者が急激に減少する中においては、将来にわたり支援を受け続けることが不確定な見通しとなっております一方で、路線バスの代替交通として期待されるデマンド交通の導入についても、財源確保の面で大きな課題
◎田島地域振興部次長 北海道とともに支援しております広域の生活路線への補助制度ですが、補助金を受けるためには、１日３回以上の運行があり、かつ、１日の利用者数となります輸送量ですが、１５人以上というような条件がございまして、こういうことが要件となっておりますけれども、令和２年度以降は、新型コロナウイルスの影響により利用が激減したということで、その救済措置として新設されました要件によりまして北海道からの
これは、買取型公営住宅整備事業（桜が丘第２団地第１工区）として、参加者の資格要件を町内に本社または本店を有する２社以上の企業で構成する特定建設工事共同企業体と道内の設計事務所とで構成するグループとするなどの条件付公募型プロポーザルとして事業者を募集いたしました。
３については、改正保護法において、個人情報の取得、利用、提供、オンライン統合等について、類型的に審議会等への諮問を要件とする条例を定めることは許容されないが、定型的な事例について、事前の運用ルールの検討も含め審議会が自ら個人情報保護制度の運用やその在り方について調査を行うことは可能であると考える。
また、定年引上げに伴う給料月額７割措置につきましては、基本給の水準は勤続期間等の諸要件を考慮して決定することから、同じ職務と責任を有する職員であってもその額に差が生じることは予定されていること、また、公務員の給与は、社会一般の情勢に適応し、変更する原則を踏まえまして、民間企業における高齢期雇用の実情を考慮し、設計されたものと国から示されてございます。
地域森林計画の対象となっている民有林においては、１ヘクタールを超える土石の採掘や林地以外への転用など形質の変更を行う開発行為の場合、森林法に基づき、林地開発行為の許可申請を道に届け出ることになっており、災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全の四つの要件を満たすときは市町村長の意見を聞いた上で許可することとなっておりますが、森林法施行令の一部改正により太陽光発電設備の設置を目的とする森林の開発行為
旭川市が実施している給付型奨学金は、経済的困窮者を救済するという考え方から、成績要件を設けていないということが大きな特徴です。アンケート調査も実施されていて、給付型奨学金の使い道としては、通学費と修学旅行費が１９％と最も多く、次いで、教材費１８％、被服費１２％となっていました。令和２年度の決算状況によると、考えていたほど申請者が多くはなかったということが分かりました。
出産・子育て応援給付金に関し、給付要件とスケジュール及び転入者など多様なケースへの対応の考え方、国や北海道等への連携によるシステム構築の考え、伴走型相談支援の充実に向けた体制整備の考え方など。このほか、電気料金値上げに対する支援に児童保育センターを加える考えなど。 次に、衛生費関係では、休日夜間急病センターの利用者減少に伴う指定管理者支援の考え方など。
なお、省エネ効果につきましては、省エネルギー・省資源型を活用する要件として、照明、暖房、換気などに係るエネルギーの消費量を基準値から１０％以上削減することが必要であり、直近でエコスクール・プラスの認定を受けた千代田小学校においては、設計上、エネルギー消費量を約１５％削減しております。 ○議長（中川明雄） 高花議員。
全国各地で未婚率の上昇や少子化が進んでいる中、各地の実情に応じて自治体による婚活支援が盛んになっていますけれども、自治体が一定の要件を満たした婚活支援をする場合、内閣府子ども・子育て本部管轄の地域少子化対策重点推進交付金は、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援のための地域の実情に応じたニーズに対応する地域独自の先駆的な取組を行う地方自治体を支援することで、地域における少子化対策の推進に資することを
◎総務部長（和田英邦） 資格所持を要件として任用している専門的な職といたしましては、医師、歯科医師といった医療職のほか、獣医師や薬剤師などの医事職、あるいは、保健師、看護師の保健看護職、保育士や図書館司書、大型等自動車運転手などがございます。
ただ、一部の自治体におきましても、任意で実施する地域生活支援事業の中で一定の要件を満たした雇用主への支援を行ってきておりますが、企業においての煩雑な助成金に対する手続や関係機関との調整も必要などの理由から、全国的にその制度の利用が進んでいないものと捉えてございます。
◆５番（小倉拓） 補助も口を開けていれば降ってくるものでもなく、要件があったり、コスト感覚というものもありますので、簡単にはいかないかなというふうには思いますけれども、ぜひこういった施設、優先度が焼却炉については低いということでお答えいただきましたけれども、順次この辺も手を打っていく必要があるのかなというふうに思っております。
中小企業に対する支援の中で、国の制度設計で問題なのは、事業転換だとか、あるいは業務の変更だとか、これが一つの要件になっているのです。ゼロゼロ融資とはまた別に、事業者支援、中小企業支援の中では一つの条件が定められている。ここのところは全ての中小零細企業、フリーランスも含めて支援するとなれば、やはりその枠組みについても自治体から実態に合わせて一定の発信が必要だろうと思っております。
次に、議案第２７号、旭川市一般職の職員に対する退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定につきましては、定年年齢の引上げに係る地方公務員法の一部改正等に伴い、退職手当の基本額の規定を整備するほか、国家公務員の取扱いに準じ、非常勤職員の退職手当支給の要件を緩和するなどの改正を行おうとするものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いを申し上げます。
◎下野一人市民福祉部長 保育所は、保育要件のある世帯が利用する施設であるため、就労要件がなくても、引き続き求職要件で、原則２か月までは利用ができることとなってございます。退園した事例といたしましては、令和４年度、今年度になりますが、４歳児クラスで１件あり、退園した翌日に幼稚園へ入園しました事例がありました。 なお、令和２年度、令和３年度におきましては、ゼロ件となってございます。
次に、脱炭素先行地域への公募についてでありますが、選定要件として、2030年度までに指定したエリアの民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現することや、地域特性に応じた温暖化対策の取組などが求められていることから、環境基本計画の見直しに合わせ、実現の可能性を含め今後検討してまいりたいと考えております。
５ 維持管理に活用可能な交付金制度を創設するとともに、都市公園など公共施設の長寿命化について、全ての管理施設の点検や診断、補修、更新が交付対象となるよう採択要件を緩和するなど、地方負担の軽減を図ること。６ 冬期における円滑な交通確保のため、除排雪に必要な予算を確保するとともに、老朽化が進行している除雪機械等の計画的な更新、増強が可能となるよう財政支援を強化すること。
主な改正内容としては、法改正により、育児休業の取得回数が原則２回まで可能となったことに加えて、子の出生の日から５７日間以内に２回まで取得可能となったことに対応する改正のほか、非常勤職員の育児休業取得要件を緩和するための改正をするもので、法の施行に併せ、本年１０月１日から適用するものであります。